2018-04-04 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
その後の話に関しては共有者間の協議ということになるかと思いますが、共有者間でいろいろなことを話すというのは非常に大変なことだと思いますし、すぐに解決できるのかというのは非常に不安なところだと思いますが、共有者間の協議ということについて、円満解決に向けてどのような対応を考えているか、お答えいただけますでしょうか。
その後の話に関しては共有者間の協議ということになるかと思いますが、共有者間でいろいろなことを話すというのは非常に大変なことだと思いますし、すぐに解決できるのかというのは非常に不安なところだと思いますが、共有者間の協議ということについて、円満解決に向けてどのような対応を考えているか、お答えいただけますでしょうか。
これは、解雇が無効となったものの、本人が職場に戻りたくない、こういうような場合に、どのような形で円満解決ができるんだろうかというようなルールなどについて、これは今申し上げた成長戦略の日本再興戦略に基づいて検討会で議論を進めております。 この検討会では、解雇無効時の金銭救済制度のあり方とその必要性について、本年一月三十日から個別の論点の議論を開始しております。
○国務大臣（中谷元君） 和解条項の八項におきましては、国と沖縄県が、判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行うということとされておりまして、この協議の対象に何が含まれて何が含まれていないかということにつきましては今後協議の中で決まっていくものであると考えております。
一方、この司法手続と並んで、八項にあるように、円満解決に向けた協議は協議でしっかりとやってくださいというものであります。 和解でありまして、和解には勝者も敗者もありません。
和解条項には、政府と沖縄県が円満解決に向けた協議を行うことが盛り込まれています。 三月二十三日、政府・沖縄県協議会が開かれましたが、和解条項に基づく協議については、作業部会の設置を確認したにすぎません。 ところが、安倍首相は、三月三十一日に行われた日米首脳会談で、辺野古が唯一の選択肢、解決策とする立場は不変だと伝えました。
翁長沖縄知事は、円満解決に向けた協議について、もともとお互いに考え方を持っているわけであり、そういうものを持ちながら議論を進めるということだ思うと臨む姿勢を明らかにしているわけですね。
一方で、福岡高裁の那覇支部は、この和解を通して、円満な解決、円満解決に向けた協議というのを求めております。 しかし、今、政府がとっているのは、辺野古が唯一の解決策という一方的な立場ですね。この一方的な立場が今回の混乱を生み出したのに、まだ今なおそういうことを言っている。では、一体、円満な解決に向けた協議というのを政府はどのようにしていくおつもりですか。
○井上哲士君 工事のための臨時制限区域もそのまま、フロートなども撤去しないと、こういう状態で私は和解条項にある円満解決に向けた協議を誠実に行っているとはとても言えないと思うんですね。工事の根拠が失われ、現に中止されている以上、この臨時制限区域を撤廃をし、フロートなどを直ちに撤去しろと、これ当たり前のことだと思うんです。目取真氏もそのことを求めて主張している最中でありました。
Ｂ案につきましては、原告は、本件訴訟を、沖縄防衛局長は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求をそれぞれ取り下げる、沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに中止する、原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行うというのが柱になってございます。 今回、政府と沖縄県におきましては、この和解勧告文のＢ案をもとに合意をしたところでございます。
その和解条項の第八項でございますが、国と沖縄県とで、是正の指示の取り消し訴訟の判決確定まで普天間飛行場の返還及び埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行うという旨が示されてございます。政府と沖縄県とが、今後、政府・沖縄県協議会の枠組みを活用しながら、事務方による協議、あるいは知事と閣僚とによる協議を実施してまいるつもりでございます。
○政府参考人（真部朗君） ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、今回合意されました和解条項、和解文書におきましては、判決に向かう言わば争訟のプロセスと円満解決に向けた協議と、これを並行して行うことが想定されているところでございます。
そこで、今回、和解という決定を踏まえまして、総理のリーダーシップのもとに沖縄県との間で和解の手続に従ってこれから対応していくということで、和解条項八項におきましても円満解決に向けて協議を行う旨が示されております。政府・沖縄県協議会の枠組みを利用しつつ、適時協議を実施いたしまして、御理解がいただけるように強く取り組んでまいりたいと考えております。
安倍首相は沖縄県の翁長知事と会談し、今後は、誠意を持って沖縄県と協議を続け、円満解決に向けて話し合いたいと述べました。 ところが、政府は、そのわずか三日後、協議は始まってもいないのに、直ちに沖縄県に是正の指示を出したのであります。これでどうして円満解決に向けた協議ができるのですか。 和解の成立に先立ち、裁判所が提示した和解勧告文があります。
○小野次郎君 円満解決の糸口というのはいろんなところに見付けることができると思いますので、その意味で、今回の政府の和解条項を受け入れるという判断については、多分私も含めて多くの人間がいい決断をされたというふうに思っておりますので、そこがいい結果につながるように、是非これからも細かく沖縄県とは連絡を取って進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
円満解決に向けた沖縄県との協議開始前に国交大臣が知事に対して取消処分の是正を指示したというのは、ニュースを見た私なんかも思ったんですけど、あれ、円満解決になったんじゃないのと思っていただけに、政府の姿勢に対する、やっぱり沖縄県知事もそうだったし、私たちもそうなんですけど、一般の信頼を損なうおそれもあったんじゃないかと思うんですが、どうしてこういうふうに、こんな取り上げられ方をしたのか。
○国務大臣（中谷元君） 政府としては、協議によりまして円満解決できるように粘り強く取り組んでまいる所存でありますが、近日中に、政府・沖縄県協議会など既存の枠組みを活用するかどうかも含めまして、今後の進め方につきまして沖縄県と調整をして速やかに実施に移したいと考えております。
原告と被告は違法確認訴訟判決まで円満解決に向けた協議を行う。 というふうな形で、つまりオール・ジャパンで解決をするようにということが強く言われていて、しかも、代執行訴訟をその前段の手続を踏まないでいきなり踏み込んでいった国に対して、あなた方は負けますよ、負けるリスクがありますよということもこの勧告文には書かれているわけです。
ですから、本当に基地を固定化してはいけないというのであれば沖縄県全体で考えて、ぜひ、普天間基地の前提条件なき閉鎖、返還をアメリカに求めるよう、協議をするよう、和解案に従って円満解決に向けた取り組みをしていただくよう申し上げて、私の質問を終わります。 ニフェーデービタン。ありがとうございました。 ————◇—————
そして、第八項の中に、是正指示の取り消し訴訟判決確定まで普天間飛行場の返還及び本件埋立事業に関する円満解決に向けた協議を行う、このように明記されています。こうした内容にのっとった手続であると考えており、国としてこうした手続を進めた次第であります。
代執行訴訟の和解成立から土日を挟んでわずか三日間という短期間での是正指示は、辺野古埋立事業に関する「円満解決に向けた協議を行う。」との和解条項第八項に明確に違反するやり方であります。想定内とはいえ、翁長知事や県の弁護団が強い不快感を示したのは私も共感を覚えます。私も怒り心頭であります。 中谷大臣は、今回の是正指示が三月四日の和解の趣旨に合致しているとの理解でしょうか。認識を伺います。
それと同時に、和解条項の第八項に「円満解決に向けた協議を行う。」と明確に書いてある。だから、私が言いたいのは、是正指示をわずか三日で起こす、これは和解条項第八項違反じゃありませんか、こう聞いたんです。 ところで、中谷大臣が、三月四日に国が福岡高裁那覇支部の和解勧告に応ずるとの情報に接したのはいつか。その時刻を明らかにしてください。
和解条項には、双方が訴訟と審査請求を取り下げ、沖縄防衛局は直ちに埋立工事を中止すること、国と県が円満解決に向けた協議を行うこと、訴訟となった場合は双方が判決に沿った手続を実施することなどを明記しています。 総理は、同日、沖縄県の翁長知事と会談し、笑顔で握手を交わし、和解が成立し本当によかった、今後は誠意を持って沖縄県と協議を続け、円満解決に向けて話し合いたいと述べました。
国としては、今回の和解内容を誠実に実行して、裁判所の提示した手続にのっとり、円満解決に向けて沖縄県との協議を進めていく考えだと。また、司法判断が下された場合には、国も沖縄県もその判断に従って互いに協力をし、誠実に対応するということで合意したものと承知をしております。
歴代大臣は、太田大臣もそうですけれども、この一連のＪＡＬの不当解雇をめぐる問題について、円満解決を望むと述べてこられました。だとすると、航空業界における人員不足への対策のアプローチとしても、何らかの指導力を発揮すべきじゃないんでしょうか。その点での見解をお聞きしたいと思います。
特区として承認されているので、ことしの九月の免許更新にこだわらず、第三者を交えて円満解決を図るなど、大人の解決を示すよう、皆さんからもぜひ勧めてほしいと思います。 次に、その他の課題です。 復興庁の機能強化をしてほしいと思います。 五省庁四十事業には、経済産業省、特に被災地は中小企業が主でしたので、中小企業庁を含めました事業をぜひこれに加えてほしいと思います。
だからこそ、先ほど述べた円満解決云々という答弁を、本当に、しかも重い気持ちで心持ちを受けとめるということになりますと、やはり言行を一致させて労使の協議の場を保障すべきではないんですか。どうですか。
問題は、大臣としては、個人の政治家としては円満解決を望んでいるわけですが、政府としてどういった形で解決しようとしているのか、それについて答えてほしい。
円満解決を望む、誰だってそんなことは望んでいるんですよ。問題は、政府がやってきたことなんだから、そういうことについて解決策を指導するぐらいのことはやるべきと違うのかということを私は思うんですが、いかがですか。
いずれにしても、いろんなルートを通じて、どういう案件でそのような状況になっているのかどうなのかということと、身柄の安全、そして領事面会、そして早期の円満解決、これをこれからもしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
そして、今までこの減反に従って、本当に余りいいことがなかったにもかかわらず一生懸命に国の政策に協力していただいた、そういう方たちも含めて、そして造反していた人たちも含めて全部で率直に話し合って、ではお互いに歩み寄ってこの辺でいこうよということで、円満解決の中で多くの人たちの参加が決まったということですから、ぜひそれを御理解いただきたいと思います。